コンビニ・郵便局（後払い）規定

第1条 コンビニ・郵便局（後払い）利用者

コンビニ・郵便局（後払い）利用者(以下「利用者」という)とは、株式会社エポスカード(以下「当社」という)に対して株式会社丸井(以下「丸井」という)のマルイウェブチャネル等で行う通信販売(以下「通信販売」という)での商品等の購入について、本規定の内容を承認し、契約内容とすることに合意のうえ、所定の手続きにより、当社が行うコンビニ・郵便局（後払い）(以下「後払い」という)の利用を申込み、当社が利用を認めた方をいいます。

第2条 立替払いの委託

利用者は丸井の通信販売での購入について、当社に立替払いを委託し、当社はこれを受託します。

第3条 立替払契約の成立時点

立替払契約(以下「本契約」という)は、利用者からの申込みについて当社が承諾し、丸井に通知し、丸井が商品を利用者に発送したときに成立します。

第4条 後払いの利用

利用者は丸井の通信販売において、商品の購入等につき、後払いをご利用になれます。後払いのお申込みは当社が定めた注文方法でお申込みいただき、当社が総合的与信判断により当該申込みの諾否を決定します。また、当社が丸井へ立替払いすること、および商品等の購入を取り消されるときには、当社の定める方法でお手続きいただくことを、あらかじめ承諾していただきます。なお、お支払実績等により、ご利用をお断りする場合があります。

第5条 支払方法、支払日

本契約の支払方法は1回払いです。契約成立日が毎月1日から10日の場合は、翌月の4日に、11日から末日までの場合は翌々月の4日にお支払いいただきます。お支払方法はコンビニ・郵便局からの振込みになります。

第6条 後払いの手数料

本契約のご注文ごとに税込330円の手数料を、前条で定めるお支払日に商品等購入代金と併せてお支払いいただきます。

第7条 遅延損害金

利用者が後払い利用代金等の支払いを遅延したときは、約定支払日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対して、また本規定第10条により期限の利益を失ったときは、期限の利益喪失の日から完済に至るまで残存支払金合計に対して、年14.6%を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。

第8条 商品の引渡し

商品は、後払い契約成立後、お買い上げ明細書(以下「契約書」という)記載の期限までに引き渡されるものとします。

第9条 商品の所有権

お買い上げ商品の所有権は、当社に留保されるため、その商品にかかわる債務が完済されるまでは、商品の質入、譲渡、賃貸等により所有権を侵害する行為は一切できません。万一、債務の完済までに滅失・毀損したときは、速やかに当社に通知するとともに、契約書記載の支払方法により債務の履行を継続するものとします。

第10条 期限の利益の喪失

利用者は、次の場合には当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額をお支払いいただきます。

第11条 契約の解除

利用者が商品等の購入をした場合において、第10条のa〜fのいずれかに該当したときは、当社は利用者との契約を解除することができるものとします。
この場合、利用者は次のaまたはbに該当する額とこれに対して実質年率14.6%を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。

第12条 注文内容と現物の相違

利用者は、引渡された商品が注文内容と相違している場合は、丸井に商品の交換を申し出るか、または売買契約の解除ができるものとします。

第13条 支払停止の抗弁

(1) 利用者は、以下の事由があるときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由のある商品について、支払いを停止することができるものとします。

(2)当社は、利用者が(1)の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとるものとします。

(3)利用者は、(2)の申出をするときは、あらかじめ上記の理由の解消のため、丸井と交渉を行うよう努めるものとします。

(4)利用者は、(2)の申出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、利用者はその調査に協力するものとします。

第14条 代金収納業務等の委託

当社は、後払いに関する業務を下表のとおり委託する場合があり、利用者にはこれをあらかじめ承諾していただきます。なお、委託先は全て当社の関連会社です。

委託先	委託業務
株式会社丸井	後払い利用代金の収納業務
株式会社エムアールアイ債権回収	後払い利用代金の債権回収業務

第15条 その他の承認事項

利用者は、次の各号を承認していただきます。

第16条 規定の変更

当社は、本規定の内容の一部または全部を変更する場合があります。この場合、あらかじめ変更の内容を公表または通知等により利用者に周知したうえで、本規定を変更できるものとします。

第17条 問い合わせ先

（1）商品についてのお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
株式会社丸井　マルイ通販お客様サポートセンター　TEL 0120-45-0101

（2）後払いおよび支払停止の抗弁に関する書面についてのお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
株式会社エポスカード　エポスカスタマーセンター
〒185-0021 東京都国分寺市南町3丁目22番14号
TEL 03-3383-0101

（株）エポスカード

第1条（個人情報の収集・保有・利用）

（1）コンビニ・郵便局（後払い）利用者（申込者を含み、以下利用者という）は、本契約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む株式会社エポスカード（以下「当社」という）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下総称して「個人情報」という）を、当社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。

（2）当社が本契約に関する事務（コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）与信後の管理業務の一部または全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に預託し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。

（3）利用者は、当社が以下の個人関連情報を個人データとして取得することに同意します。
事業者から提供される電話番号接続履歴（固定電話および携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、番号、調査年月日、電話接続状況を含む。）

（1）利用者は当社が第1条（1）本文に記載した目的のほか、以下の目的のために第1条（1）a,bの個人情報を利用することに同意します。

（2）利用者は、当社および当社が属する丸井グループ企業（以下「共同利用会社」という）が、以下の目的のために第1条（1）a. b.の個人情報を保護措置を講じた上で共同して利用することに同意します。また新たに共同利用会社が追加された場合は、通知または当社のホームページで公表するものとします。

〔利用目的〕

（1）共同利用会社の事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内

（2）共同利用会社の事業における市場調査、商品開発

〔共同利用会社〕

（株）丸井グループ	（株）丸井	（株）エポスカード
（株）エイムクリエイツ	（株）ムービング	（株）エムアンドシーシステム
（株）マルイファシリティーズ	（株）マルイホームサービス	（株）エムアールアイ債権回収
（株）エポス少額短期保険	tsumiki証券（株）	ディーツーシーアンドカンパニー（株）
（株）okos

なお、共同利用会社の名称、住所、事業内容については、当社のホームページで公表しています。
共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
株式会社エポスカード
〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
取締役社長　斎藤　義則

第3条（個人信用情報機関への登録・利用）

（1）利用者は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、利用者の個人情報が登録されている場合には、利用者の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。

（2）利用者は、本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、利用者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

会社名 項目	(株)シー・アイ・シー	(株)日本信用情報機構
a.本契約に係る申込みをした事実	当社が当該個人信用情報機関に照会した日から6カ月間	当社が当該個人信用情報機関に照会した日より6カ月以内
b.本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内	契約期間中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内）
c.債務の支払いを延滞した事実	契約期間中および契約終了後5年間	契約期間中および契約終了後5年以内

（3）当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は以下のとおりです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。また本契約期間中にあらたに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

（4）当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。

（5）上記（3）に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、以下のとおりです。

（株）シー・アイ・シー

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、延滞、支払停止の申出事実等支払い状況に関する情報

(株)日本信用情報機構

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、申込日、申込商品種別等申込内容、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等契約内容に関する情報、入金日、残高金額、延滞、支払停止の申出事実等返済に関する情報、債務整理、破産申立、債権譲渡等取引事実に関する情報

第4条（個人情報の提供）

利用者は、当社が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、当社が公的機関等に個人情報を提供することをあらかじめ承諾します。

第5条（個人情報の開示・訂正・削除）

（1）利用者は、当社および第3条で記載する個人信用情報機関等に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

（2）万一個人情報の登録内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条（本同意条項に不同意の場合）

当社は利用者が本契約の必要な記載事項（申込書で利用者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の一部または全部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第2条のみに同意しない場合は、当社がこれを理由として本契約をお断りすることはありません。

第7条（利用中止の申出）

第2条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、会員から利用中止の申出があった場合は、それ以降の利用を中止する措置をとります。

第8条（条項の変更）

当社は、本規定の内容の一部または全部を変更する場合があります。なお、変更についてはコンビニ・郵便局（後払い）規定第16条を適用するものとします。

第9条（問い合わせ先）

個人情報の開示・訂正・削除の利用者の個人情報に関する問い合わせや、利用の中止の申出等に関しては、以下の当社窓口までお願いします。

第10条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立であっても申し込みをした事実は、第1条（1）および第3条（2）aに基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。